問題の背景になってるのは未成年の利用による高額な利用料金を請求されたという相談が相次いでいるということです
親が無知なため基本無料でもこういった面で高額請求になる事実を認識していないのもあります
まあそこで消費者庁がやっと重い腰をあげたわけです
RMTの温床や暴力団の資金源になる面をとめるためでもあります
最初はアメーバーが目を付けられ行政指導って名目で
実質 未成年ユーザーになにもできないような対策を指導させられました
過去オンラインゲーム協議会にはエンターブレインが講師として情報収集や
ビジネスモデルのセミナーとかをしてましたがソーシャルネットワークにはそういった
受け皿組織はありませんでした
(エンターブレインは公安とつるんでるわけですが)
そこでまず連絡協議会をつくらせまあ業界としての
ガイドラインを自主作成させたわけです
法律に違反するかどうかは弁護士が判断するわけですが
弁護士は法律に違反するかどうかよりお上の意向を
まず聞きに行くわけです。
お役所側にも法律に違反するかどうかは弁護士の判断になるわけですが
落としどころの協議をするわけです
違反になった場合 強制捜査されて不正が明るみに出ますし、名指しで行政指導されても同じことで
株価が下がって大赤字になるので 株主に経営責任を追及されます。
誰も悪者になりたくないので自主的に限度額制限を設けるか、自主廃止するしかなくなるのです。
お上の意向に逆らった場合はどうなるかというと
相談内容をマスコミにリークされ徹底的に叩かれます
タイムリミットは5/31らしいのですがココア社は
6/1以降もコインガチャの販売を続けるようですね
業界としてのガイドラインで違法、消費者庁も違法として
認識されることになります
5/31までは消費者庁としての見解ださないからやめるなら
いまのうちだよってことですな
そういえばパチンコ業界を公安委員会が指導しはじめたときもこういう流れでしたね
まず業界の連絡協議会を作らせて窓口を一本化する
通達や要請をしやすいようにね
お役所側も業界に詳しいわけではないので
お役所側と業界側のそれぞれ依頼を受けた弁護士を入れて法的問題を煮詰める
法的に問題があるものは事前に自主規制。自主規制後
ガイドラインを逸脱するものは法解釈や通達で違法扱い
でないと株価が反発して業界全体にブレーキかかりますし
株価下落でそれどころじゃなくなります
ガキのこずかいの限度を超えた高額請求を防ぐって目的と
不法団体や外国の組織の資金源になるのを
阻止するのも公安委員会の役目ですからね
(公安委員長と消費者庁が担当大臣が同じってのがミソ)
もともとパチンコやゲーム業界の指導する講師に
こいつらの天下りが講師をしてたりしてたわけですが
既得権益の保護ってのもお役人側にはあります
6/1以降 ほとんどの会社がが自粛規制や廃止をしたあとに
消費者庁がガイドラインをだします
自主的に規制したわけだからガイドラインにひっかからないし違法にもなりません
取り締まるぞって事前に 通告してるわけですからねえ
ほとんどが事前に逃げれてるわけです
それでも6/1以降やってるとこは全部 新ガイドラインに
抵触して名指しで摘発されるわけです
どこも6月には株主雄会があるのでこの時期に
株価下落などしたら経営責任を取らされて現経営陣は
辞めざるを得ないですからねえ
抵抗しても社長呼び出されて実例あげられて
業務改善命令受けておしまいです
ココア社はエンターブレインを通じて公安に3件の
非常に重大な「実例」を 報告されてることについて
いい加減に気が付くべきです
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by にゃんこ巡査
ひさびさにみっけ